八ヶ岳観光ドットコムの主旨

八ヶ岳観光ドットコムの主旨

NPO「八ヶ岳観光ドットコム」のホームページをご訪問下さいまして、まことにありがとうございます。
まず最初に、当NPOの理念と主旨をご説明させて戴きます。

NPO設立の動機は、単刀直入に申し上げて、「八ヶ岳高原の観光の活性化」即ち、「観光客の増加」を求めたことにあります。

 

とは申しましても、ただ単に「お客様が増えればよい」「儲かればよい」という既存の観光事業にありがちだった営利至上主義的な意識ではなく、それとは異なる意識の下で新たな観光事業が求められるべきであると、わたくしどもは認識しております。

 

ここ八ヶ岳エリアに於ける観光事業は、八ヶ岳という信仰の対象ともなる「山あっての観光」であり、八ヶ岳高原という地形・植生などの点からも正真正銘の広大な「高原あっての観光」であり、今や都会では得られない新鮮な「空気と水と緑あっての観光」であるべきだと、確信しております。

また、これまでの観光開発を今後も継続するならば、やがて「山は泣き、高原は滅びる」事態になりかねないという危機感をさえ抱いております。

 

そこで、自然環境や高原景観の保護と再生を希求するスタンスに立ちつつ、エコ時代に即した観光事業を推進していくことを、当NPOは志しております。平たく言えば、「人と自然」の優しい交流を求めるということでしょうか。

 

それには、八ヶ岳・八ヶ岳高原に於いて観光事業を営む人々はもちろんですが、地域の住民と行政や、この地を訪れる観光客の皆様・別荘ライフを送る皆様方のご理解とご協力も大切かと存じます。

 

わたくしどもNPO「八ヶ岳観光ドットコム」はこのような理念と主旨をもって、「八ヶ岳は素晴らしい」「八ヶ岳高原に来ると癒される」「八ヶ岳高原への旅行は自然と触れあえて楽しい」と、いつまでも言えるように、最善を尽くして参ります。

 

皆様に於かれましても、ぜひ、当NPOが希求致します、この八ヶ岳の観光の活性化、「人に優しく、自然に優しい」旅行の広がりを実現させるべく、わたくしどもとなんらかの形で「連帯」していただけますよう、心からお願い申し上げます。

 

 

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八ヶ岳観光ドットコム-役員人事

 役員人事は以下の通りです

NPO八ヶ岳観光ドットコム理事会理事会
  • 理事長:鈴木 要(代表)
  • 副理事長:鈴木 麗子
  • 専務理事:N.I
  • 理事:J.I H.Y R.M
  • 監事:荒川 由美(弁護士)
NPO八ヶ岳観光ドットコム事務局事務局
  • 事務局長:鈴木 要
  • 経理担当:鈴木 要
NPO八ヶ岳観光ドットコム事業部事業部
  • WEB制作担当:鈴木 麗子
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設立趣意書

1.趣 旨

 

東の清里から西の小淵沢までの観光エリアである八ヶ岳地域の近年の観光の実情は、宿泊者の減少と、自然環境と抵触する観光の実態という問題を抱えております。

 

前者の問題の原因として、海外旅行の増加による国内旅行の減少や、車・道路の発達整備による日帰り旅行の増加といった事などがあげられると思います。また、後者の問題としては、八ヶ岳など四方を我が国有数の名山に囲まれているその山岳景観と抵触する別荘地開発などにみられるような観光開発事業の推進という点があります。

 

このような状況下においては、八ヶ岳の観光事業は、このまま衰退と荒廃の道を辿るか、新たな試みによる再生の道を歩むか、今、岐路に立たされていると申して過言ではありません。

 

そこで、こうした現状に鑑み、一つに自然と共生した観光事業の構築を、また一つに清里、大泉、小泉、長坂、小淵沢と繋がる各個別の観光地を「八ヶ岳」という呼称によって統合化し、競合する軽井沢や伊豆などに対抗し得る観光事業を展開することが有効であると考え、私たちは、観光地誘客事業、観光事業者意識改革、自然環境の保護といった3本の柱を恒常的に実践する「特定非営利活動八ヶ岳観光ドットコム」をここに設立することになりました。

 

まず観光地誘客事業として、IT化の時代の中で、独自の観点と本格的な情報発信を特徴とする「八ヶ岳ドットコム」というサイトの運営をその中核に据えます。一般のNPOの紹介HPとは目的・内容・規模等で異なるこのサイトの運営こそが、NPO「八ヶ岳観光ドットコム」事業全体にとっても日々の恒常的な活動として、広く一般市民に対して八ヶ岳エリアの観光地としての価値をアピールできるものになると思います。また、同事業として、上記サイトの運営に加え、各種イベントの企画・開催、書籍の販売等も念頭においております。

 

次に観光事業者意識改革事業として、有識者や専門家による講演会やシンポジウムを企画・実践致します。さらに自然環境保護として、空気・水・緑の保全、山岳眺望の保全といった観点から様々な具体的活動を、他の自然保護団体との連携も視野に入れて行います。

 

また、上記事業にあたっては、代表者が営業するペンション業務と明確に分離するためとすることが必要であるとともに、上記の問題意識と理念と構想を実現するにあたり観光事業者はじめ多くの関係者の理解と協力を得るには、営利目的である会社ではなく、特定非営利活動であることが必須です。そこで、私たちは、特定営利活動八ヶ岳観光ドットコムの設立を申請することにいたしました。

 

 

2.申請に至るまでの経過

 

上記の点を実現するため、現在「八ヶ岳ペット.com」なるウェブサイトを運営していますが、八ヶ岳エリア観光の活性化の為には、より広範な事業展開と、非営利目的の活動を証す必要を感じ、信頼できる数人の友人に相談して賛同を得、中でも弁護士をされている友人の強力なサポートを受けて、ここに特定非営利活動申請の運びとなりました。

 

平成20年 4月22日

特定非営利活動 八ヶ岳観光ドットコム

設立代表者 住 所 山梨県北杜市大泉町西井出5900番地

 

 

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定款

特定非営利活動八ヶ岳観光ドットコム定款

 

第1章 総則

(名称)

第1条 このは、特定非営利活動八ヶ岳観光ドットコムと称する。
 

(事務所)

第2条 このは、主たる事務所を山梨県北杜市大泉町西井出5900番地に置く。
 

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 このは、広く観光を目的とする一般市民に対して、八ヶ岳エリアにおける観光情報を含む総合的な情報を、インターネットを利用したウェブサイトの運営により広く情報提供することを中核とし、その他シンポジウムの開催等を通じて、八ヶ岳エリアに対して多くの観光客を誘致する事業を行うことを目的とする。また、八ヶ岳山麓に広がる自然環境を保護し、その自然環境を生かした観光事業を実現するため、八ヶ岳エリアにおいて観光事業に関わる者の意識改革及び育成事業を行うことによって、観光地としての八ヶ岳エリアの活性化に寄与することを目的とする。
 

(特定非営利活動の種類)

第4条 このは、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  1. まちづくりの推進を図る活動
  2. 環境の保全を図る活動
  3. 情報化社会の発展を図る活動
  4. 経済活動の活性化を図る活動
  5. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(事業)

第5条 このは、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
  1. 八ヶ岳エリアにおける観光客誘致事業
  2. 八ヶ岳エリアにおいて観光事業に関わる者の意識改革のための啓蒙及び育成事業
  3. 八ヶ岳を中心とした八ヶ岳山麓エリアにおける自然保護事業

 

第3章 会員

(種別)

第6条 このの会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
  1. 正会員 このの目的に賛同して入会し、このの活動及び事業を推進する個人及び団体
  2. 賛助会員 このの目的に賛同して入会し、このの活動を援助する個人及び団体

 

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
  1. 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  2. 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 正当な理由なく2年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
  4. 除名されたとき。

 

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. この定款等に違反したとき。
  2. このの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
 

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 このに次の役員を置く。
  1. 理事 3人以上 30人以内
  2. 監事 1人以上 3人以内
  1. 理事のうち1人を理事長とし、副理事長を1人置くことができる。

 

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
  1. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
  2. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  3. 監事は、理事又はこのの職員を兼ねることができない。

 

(職務)

第15条 理事長は、このを代表し、その業務を総理する。
  1. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
  2. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、このの業務を執行する。
  3. 監事は、次に掲げる職務を行う。
    1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
    2. このの財産の状況を監査すること。
    3. 前2号の規定による監査の結果、このの業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
    4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
    5. 理事の業務執行の状況又はこのの財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  1. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
  2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

第19条 役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は役員の総数の3分の1以下でなければならない。
  1. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  2. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(事務局及び職員)

第20条 このに、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
  1. 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
  2. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

第5章 総会

(種別)

第21条 このの総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  7. 入会金及び会費の額
  8. その他運営に関する重要事項

 

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2か月以内に開催する。
  1. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
    2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
    3. 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

第25条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
  1. 理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  2. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも総会の開催の日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
  1. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等とする。
  1. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
  3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

 

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  4. 事務局の組織及び運営に関する事項

  5. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。
  1. 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
  2. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも理事会の開催の日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれに当たる。

 

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
  1. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等とする。
  1. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  2. 前項の規定により表決した理事は、第36条及び第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
  3. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 このの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 入会金及び会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入

 

(資産の区分)

第40条 このの資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

 

(資産の管理)

第41条 このの資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(会計の原則)

第42条 このの会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

(会計の区分)

第43条 このの会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

 

(事業計画及び予算)

第44条 このの事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
  1. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

(予備費の設定及び使用)

第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
  1. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

(予算の追加及び更正)

第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

第48条 このの事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後2か月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
  1. 決算剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(事業年度)

第49条 このの事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(臨機の措置)

第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第51条 このが定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

 

(解散)

第52条 このは、次に掲げる事由により解散する。
  1. 総会の決議
  2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  3. 正会員の欠亡
  4. 合併
  5. 破産手続開始の決定
  6. 所轄庁による設立の認証の取消し
  1. 前項第1号の事由によりこのが解散するときは、正会員の3分の2以上の承諾を得なければならない。
  2. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
  3. このが解散したときは、第1項第4号及び第5号の事由により解散するときを除き、理事を清算人とする。

 

(残余財産の帰属)

第53条 このが解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。

 

(合併)

第54条 このが合併しようとするときは、総会において正会員の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第55条 このの公告は、このの掲示場又はが運営するウェブサイトに掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

 

第10章 雑則

(細則)

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附則

 

  1. この定款は、このの成立の日から施行する。
  2. このの設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
  3.    
    理 事 長  鈴木 要
    副理事長 鈴木 麗子
    理  事 石原 淳
    石原 直子
    安池 日出子
    三井 龍史
    監  事 荒川 由美

     

  4. このの設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成21年5月末日までとする。
  5. このの設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
  6. このの設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月末日までとする。
  7. このの設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
    1. 正会員 入会金 3000円、  年会費    2000円
    2. 賛助会員 入会金 1000円、  年会費(1口)1000円

 

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事業計画書

平成20年度事業計画書

 

成立の日から平成21年3月31日まで

特定非営利活動八ヶ岳観光ドットコム

 

 

  1. 事業実施の方針
  2.  

    当において中核となるウェブサイトである「八ヶ岳観光ドットコム」の運営による観光客の誘致事業につき、初年度においては、各種データ作成と各観光業者に理解を求めることに重点を置きつつ、自然と共生した観光発展に努めて行うものとする。

     

    また、観光事業者等に対する啓蒙育成事業として、各界・各分野に於いてご活躍されている諸氏を招いて対談を行い、八ヶ岳高原の魅力を語っていただくと同時に、自然と共生した観光のあり方についてご提言をいただき、観光事業者等に対し、現状に対する反省と自覚を促す。

     

    さらに、イベントとして、写真展など、観光客自身が撮影者(主役)となるような完全参加型の企画を主として予定している。

     

    以上のようなプロジェクトにより、観光客および観光事業者自身が、自然環境と共存し、この八ヶ岳への愛着と敬虔の念を抱く形で八ヶ岳地域の観光の活性化を実現していきたい。

     

     

  3. 事業の実施に関する事項
 
  1. 特定非営利活動に係る事業
定款の
事業名
事業内容 実施
予定
日時
実施
予定
場所
従事者
の予定
人数
受益対象者
の範囲及
予定人数
支出
見込額
(千円)
観光客
誘致事業
ウェブサイト「八ヶ岳観光ドットコム」の運営を中心に観光に関する総合的な情報等を提供する 通年 事務所 2名 市民一般
(不特定多数)
690
啓蒙及
育成事業
ゆかりのある著名人・有識者及び地域の実業家や観光・環境問題に関心のある人との対談を行う 随時 事務所 2名 市民一般
(不特定多数)
100
自然保護
事業
初年度は、観光名所を中心とした自然景観・施設等の実態調査を写真撮影で行う 通年 八ヶ岳
一帯及び
公共施設
数名 市民一般
(不特定多数)
20

 

 

 

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